こりあんコミュニティ研究会第5回大会 内容の一部変更のお知らせ

★9月6日（土）に予定しております研究大会内の基調講演タイトル、講師が変更になりました。
　以下、変更の上、再度アナウンスいただきます。
　大会は会員・非会員問わず参加を歓迎いたします。　　　　　　　　　　　　　　　【事務局　石川】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こりあんコミュニティ研究会第５回研究大会
大会テーマ　在日コリアンの経済活動によるコミュニティの再生

日　時：2014年9月6日（土）１１：００～１７：００
場　所：大阪府立大学I-siteなんば
http://www.osakafu-u.ac.jp/isitenanba/map/index.html

【趣旨】
在日コリアン集住地のみならず、現在全国で地域の衰退が課題となっている。なかでもかつて大勢の人でにぎわった商店街の衰退は深刻である。
あらためて在日コリアンによる経済活動が地域活性化の鍵として注目されている。第5回研究大会ではその歴史や特徴を踏まえたうえで、東京・大阪・下関において経済人の立場から商店街および街の発展に寄与している実業家3名においでいただきビジネスを通じた都市の活性化と再生、そしてこれらをめぐる課題について議論する。

【大会スケジュール】
11：00～12：00　　個人発表
「生野コリアタウンは韓流ブームにのって――阪神圏商店街実態調査から」
　 八木　寛之さん　（大阪市立大学 都市文化研究センター）・　谷　富夫さん （甲南大学）
「地域コミュニティにおける継承語教室開催の意味」
　 鄭栄鎭さん（大阪市立大学人権問題研究センター）・高橋佳代子さん（NPO法人トッカビ）

14：00～15：00　　基調講演
「在日コリアンの経済活動～移住労働者・起業家の過去・現在・未来」
　 李　洙任（リー　スーイム）さん　 （龍谷大学経営学部教授）

15：10～16：50
パネルディスカッション　～下関・新大久保・生野の経験から
　 蔡　昌亮さん(チェ　チャンヤン)さん（下関市・グリーンモール商店街振興組合副理事長・㈱焼肉やすもり代表取締役）
　 金　根煕さん(キム　クンヒ)さん（新宿区新大久保・（株）韓国広場代表取締役社長）
　 良元　 現雄さん（生野コリアタウン・御幸通商店街副会長・広報担当）

主　催：こりあんコミュニティ研究会
共　催：大阪市立大学都市研究プラザ・大阪府立大学地域連携研究機構地域福祉研究センター
参加費：無料　（会員・非会員とも）

問い合わせ先：[e-mail] FAX[phone]

＊本研究大会は大阪市立大学都市研究プラザ・先端的都市研究拠点共同利用事業
の助成をうけて実施いたします

第５回研究大会のお知らせ

こりあんコミュニティ研究会第５回研究大会

大会テーマ　在日コリアンの経済活動によるコミュニティの再生

日　時：9月6日（土）１１：００～１７：００
場　所：大阪府立大学I-siteなんば

【趣旨】
在日コリアン集住地のみならず、現在全国で地域の衰退が課題となっている。なかでもかつて大勢の人でにぎわった商店街の衰退は深刻である。あらためて在日コリアンによる経済活動が地域活性化の鍵として注目されている。
第5回研究大会ではヤミ市にはじまる戦後の日本におけるエスニックマーケットの形成の歴史を踏まえたうえで、東京・大阪・下関において経済人の立場から商店街および街の発展に寄与している実践者3名においでいただきビジネスを通じた都市の活性化と再生、そしてこれらをめぐる課題について議論する。

【大会スケジュール】
11：00～12：00　　個人発表　
「生野コリアタウンは韓流ブームにのって――阪神圏商店街実態調査から」
　八木　寛之さん　（大阪市立大学 都市文化研究センター）・　谷　富夫さん　（甲南大学）
「地域コミュニティにおける継承語教室開催の意味」
　鄭栄鎭さん（大阪市立大学人権問題研究センター）・高橋佳代子さん（NPO法人トッカビ）

14：00～15：00　　基調講演　
「大阪における韓人マーケットの形成と民族金融機関の役割」　　　　
　朴　一さん　 （大阪市立大学経済学研究科教授）

15：10～16：50　　
パネルディスカッション　～下関・新大久保・生野の経験から
　蔡　昌亮(チェ　チャンヤン)さん（下関市・グリーンモール商店街振興組合副理事長・㈱焼肉やすもり代表取締役）
　金　根煕(キム　クンヒ)さん（新宿区新大久保・（株）韓国広場代表取締役社長）
　良元 　現雄さん（生野コリアタウン・御幸通商店街副会長・広報担当）

主　催：こりあんコミュニティ研究会
共　催：大阪市立大学都市研究プラザ・大阪府立大学地域連携研究機構地域福祉研究センター
参加費：無料　（会員・非会員とも）

＊本研究大会は大阪市立大学都市研究プラザ・先端的都市研究拠点共同利用事業の助成をうけて実施いたします

第40回定例研究会報告

ここ研　第40回定例研究会報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年8月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責・岩山春夫（運営委員）
　　テーマ：「在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティ
　　　　　　　－地域包括センターによる夜間中学へのアウトリーチ実践からー」
　　報告者：木下麗子氏（関西学院大学人間福祉学部実践教育支援室）
　　日時：2014年7月19日（土）17：00～19：00
　　場所：大阪市立大学都市研究プラザ　西成プラザ　　　　　

　報告は、研究の背景、目的、方法、地域包括支援センター、夜間中学校、調査デザイン、調査結果、考察、今後の課題に分けて行われた。
　研究の背景として、日本社会が始めて経験する外国籍住民の高齢化は歴史的な渡航歴をもつ在日コリアンの存在であることが触れられた。統計データによると、日本の高齢化率25.0％（2013年9月）に対して在留外国人（206万人）の高齢化率（14万人）は7.0％であるが、その内の79.4％が韓国・朝鮮籍であり、その高齢化率は22.0％となっている。　
また、2003年に大阪府下で行われた「在日外国人高齢者の保健福祉サービスに関する利用状況等調査」では調査対象者が「日常生活で手助けを必要とする」と回答しているにも関わらず介護保険制度の申請に至っていないケースが62.6％存在した。その理由として、在日コリアン高齢者の制度的無年金や経済基盤の弱さ、低い識字率、文化的背景の相違などから、サービス利用へのアクセス問題を抱えている事例が明らかにされている。福祉サービスを必要とする人へのソーシャルワーク機能を考慮したアクセシビリティには「福祉アクセシビリティ」という概念が用いられ、本研究における鍵概念に据えられている。
　研究目的は、日本が始めて経験する在日外国人高齢者である在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティについて、阻害要因と促進要因を分析し、その構造と構成要素を検討する事である。研究方法は、越智の分析枠組み（越智2011）に変更を加え、地域包括支援センターによるアウトリーチ実践を対象とした調査の実施である。
　本報告における地域包括支援センターによるアウトリーチ実践の内容は、総合相談・支援事業の予防的アプローチ「サービスを拒否したり援助を受ける事に前向きでない人や、ニーズ・課題がある事に気づいていない人達に対して積極的に働きかける」に位置づけられる、在日コリアンの比率が極めて高い大阪A区の夜間中学校への情報提供活動である。
　調査デザインは、質的・量的調査を連続して実施していく「連鎖型ミックス・デザイン」探索型デザイン(池埜 2010)が採用され、本報告では第1フェーズの調査である、夜間中学校教員7名と地域包括支援センター4名へのインタビュー調査の報告が行われた。
　調査分析では、在日コリアン高齢者が福祉サービスへのアクセスを行う際の阻害要因及び促進要因になると考えられるものについてインタビューデータの定性的コーディングを行い既存の概念を用いてデータを検証する手法(佐藤2008)が用いられた。　
インタビューデータの分析では福祉アクセシビリティの構成要素として、「阻害要因」と「促進要因」の2面性を捉え、夜間中学校と地域包括支援センターとの2機関に分けて表を作成し整理した。分類表は1）社会資源―「コミュニティ」「キーパーソン」、2）情報―「情報ネットワーク」、3）運営―「関係機関との連携」、4）必要な人・利用者（当事者）－「メンタリティ」「行動力」「識字（言語）問題」、5）行政施策―「行政の役割」、のカテゴリーで構成されている。例えば「キーパーソン」欄からは「生徒さんが卒業すると学校との関係が切れてしまう」こと、「コミュニティ」欄からは「地域での集い場には在日コリアン高齢者の参加が少ない」ことが確認できる。
　調査結果に対する考察では、在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティの構成要素間の説明図式が作成され、以下が示された。①夜間中学校へ通う在日コリアン高齢者はおよそ半数の生徒が一人暮らしをしていることから、生徒の生活相談に対して担任の先生がキーパーソンになる場合がある②夜間中学校のインタビュー対象者7名中6名が、地域包括支援センターの存在を知らなかったことから、地域包括支援センターの機能の周知活動は、在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティの促進要因となる③夜間中学校は生徒が学びを通しての尊厳を回復する場所でもあり、教師との信頼関係がつくられる場でもある。キーパーソンがいるもとでの情報提供は在日コリアン高齢者にとって資源活用能力がエンパワメントされる機会にもなる。
さらに説明図式における8つの構成要素の関係性において導き出されたことは次の通りである。在日コリアン高齢者にとって安心できる「コミュニティ」における「キーパーソン」からの説明は「メンタリティ」の問題をクリアし福祉アクセシビリティの促進につながる。「情報ネットワーク」を築くこと「行政の役割」や「関係機関との連携」の推進は在日コリアン高齢者の「行動力」や「識字(言語)問題」に作用し得ると考えられる。
　全体をまとめて、地域包括支援センターによる夜間中学校へのアウトリーチ実践は、在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティを促進させること、夜間中学校は地域包括ケアシステムの整備を図る際のネットワーク拠点の役割を担う必要性があることが述べられた。
　今後の実践課題は、夜間中学校、地域包括支援センターの連携・協働による効果的なアウトリーチ実践のための意見交換会の実施や夜間中学校の教職員の地域ケア会議への同席の機会をつくること、地域包括ケアシステム構築を視点とした福祉アクセシビリティ概念のさらなる検討をおこなっていくことである。
　そして最後に、在日コリアン高齢者の福祉アクセシビリティの検討は、在日外国人の文化多様性に配慮した多文化ソーシャルワークへの言及にもつながる事である、と結ばれた。