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第28回定例研究会報告

第28回定例研究会

テーマ 「日本人支援者(組織)が在日コリアン定着地のまちづくりに及ぼした影響-京都市東九条東松ノ木町を事例として-」

発表者 京都大学大学院人間・環境学修士課程修了 林春元(イム・チュンウォン)さん

第28回定例研究会は京都大学大学院人間・環境学修士課程修了した林春元(イム・チュンウォン)さんに「日本人支援者(組織)が在日コリアン定着地のまちづくりに及ぼした影響-京都市東九条東松ノ木町を事例として-」というタイトルで発表いただいた。参加者は12人だった。本研究会において京都・東九条を取り上げた発表は今回で4回目になるが、林さんは東九条の中でもかつて不法占拠地区であった40番地(現在の東松ノ木町)の住環境整備事業に及ぼした影響を日本人支援者の存在に力点を置いて検討した。
 まず、林さんは40番地のまちづくりの歴史を生活基盤の獲得の時期(1960年代~1980年代初期)、安全な住居の獲得の時期(1980年代中期から1990年代中期)、コミュニティの維持向上の時期(1990年代中期以降)の3つにわけ、時期ごとにおける支援者組織の特徴を検討、公営住宅が建設された後は住宅管理および生活支援業務を通じてのコミュニティ維持に移行していったとした。
しかし、団地への転居後、近所づきあいや自治会関係行事が減少するなどのコミュニティの弱体化がおこっており、この原因は特に支援者が自治会事務局から引いたこと、支援者組織に住民がいないこととした。マイノリティコミュニティのまちづくりにおいては支援者の存在が重要ではあるが、住民不参加の支援者組織が主体となったまちづくりは真の住民主体のまちづくりをおこなうことはできないのではないかと発表を締めくくった。
質疑応答として、不法占拠地区などの住環境整備にともなう際にコミュニティの弱体化は多くのコミュニティにおいてみられるが、入居にむけた準備段階においてワークショップなどが行われたのか、またワークショップ以外にどのような対応策が必要なのかについて議論された。また、40番地住環境整備事業以後に公営住宅が建設された中村地区においても団地のコミュニティ運営にさまざまな課題がでており、東松ノ木団地ではどうだったのか、自治会役員などのメンバーの変化についても質問がなされた。

(文責 石川)
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Author:kocoken2009
こりあんコミュニティ研究会は、こりあんコミュニティにおける生活と文化への理解を高めつつ、当該地域コミュニティの再生のあり方について議論しながら、日本国内に限らず共同調査及び研究を行っていくグループです。
問合せ先:kocoken2009@gmail.com

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