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第30回定例研究会報告

「災害弱者の人権を考える~差別と排除をなくすために」
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)藤本伸樹氏
 
第30回定例研究会は、ヒューライツ大阪の藤本伸樹氏に「災害弱者の人権を考える」とのタイトルでご報告いただいた。参加者は13名だった。
 藤本氏は在日外国人の人権をどう保障していくのか、差別という実態に対し表現の自由を考えながらも法的にどう規制していくのかについて研究されており、今回の報告でも災害をめぐって在日外国人に対する差別表現をいかに規制していくのかということに重点をおいて報告された。東日本大震災にあたり「災害救助法」が適用された7県には約11万人の外国人が暮らしていたが、震災後、被災地で不安をあおるような外国人に対する根拠のないデマ情報がツイッターなどソーシャルネットワークサービスで流れた。警察庁は悪質なデマの削除をサイト管理者に「依頼した」が、削除されたのは一部であり、悪質な差別の流布が事実上放置されたとのことだった。藤本さんは日本が批准している国連「人権差別撤廃条約」第4条(c)には「国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと」と定められているにも関わらず、2000年4月の石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言では、知事に差別する意図はなかったと不処罰かつ責任を問われなかった ことを指摘。さらに、人種差別の宣伝・扇動に対して、法律による処罰は日本国憲法で保障する集会・結社・表現の自由などを制限するという考えから、「留保」されており、日本には人種差別の宣伝・扇動を処罰する法律は 不在であることを確認した。今回の震災にあたっては在日外国人も被災者支援する主体として救援活動をおこない、ともに困難を克服しようとする取り組みがなされており、多民族・多文化共生社会への推進力となるという肯定的な萌芽がみられた 。一方、2012年7月から 新たな在留管理制度が導入されている。この新制度では「特別永住者」「中長期在留者」「非正規滞在者」に大別、適法に滞在する人の利便性 が向上する一方で、数々の届け出の義務規定と罰則が加重。これまで交付されていた外国人登録証は 8万人を超える「非正規滞在者」には、住民票も交付れなくなった。このままでは日本で生活できない存在になりかねないと憂慮した。2011年5月、国連人権理事会に退出 された「移住者の人権に関する国連特別報告者」のブスタマンテ報告においても、移住者を日本社会の構成員として認識する、社会統合などが勧告されているとのことだった。
 最後に多民族・多文化共生社会への課題として、①政府から「独立した」国内人権機関=人権救済機関の設立。②差別禁止法の法制化やヘイトクライムの規制などを含んだ外国人基本法などの制定が必要とのことで研究会は締めくくられた。
質疑応答では、この度の在留制度変更にあたっての情報提供の不十分さや、刑罰化に対して慎重であるべきではないかなど、政府だけでなくNGO側も移民政策をどう描いていくべきかなどについて様々な議論がなされた。

(文責 石川)
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こりあんコミュニティ研究会は、こりあんコミュニティにおける生活と文化への理解を高めつつ、当該地域コミュニティの再生のあり方について議論しながら、日本国内に限らず共同調査及び研究を行っていくグループです。
問合せ先:kocoken2009@gmail.com

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